路線バスを維持していこうと設置された宮崎県バス利用促進協議会の会合が開かれ、県民アンケートの調査結果が報告されました。

この協議会は、宮崎県内すべての市町村とバス事業者などで構成され、今年4月に設立されました。
8月5日の会合では、6月から7月に行ったバス利用についての県民アンケートの結果が報告されました。

アンケートは県民5690人を対象に行われ1908人が回答。この中で、現在バスを利用していると答えた人は359人で、全体の18．8％でした。
よりバスを利用するための条件については、「運行本数が増えること」と答えた人が最も多く、「停留所にベンチや屋根などを整備すること」「運賃が安くなること」が続きました。

（県総合交通課　河村直哉課長）
「各自治体は地域に根差したところが必要と思うので、実際に利用者が増えていくような取り組みが地域それぞれでできればと思う。」

協議会では今後、バス利用促進対策のアイデアを各市町村に募った上で、協議会が設置した3圏域部会で対策を協議していくことにしています。