能登半島地震などによる防災意識の高まりを受け、今年度、県の助成金制度による木造住宅の耐震診断の申込件数が急増、先月末までで489件に上っています。

県は南海トラフ地震などに備え、国や市町村と連携し助成金制度による木造住宅の耐震診断を呼びかけています。
1981年以前に着工した木造住宅が対象で、最大13万6000円を補助します。

今年度は200件の予算枠に対し、8月末までに489件の申し込みがあり、県議会一般質問で河野知事は、追加の予算措置を行うと説明しました。

（河野知事）
「8月に日向灘における地震が発生した事もあり、住宅の耐震化に関する相談や支援制度の利用希望が増え予定していた申請件数に達した市町もある事から、追加の予算措置を改めて議会に諮りたいと考えています」

県は助成金制度による耐震診断の予算枠を560件まで拡大。
また、耐震改修工事で最大100万円を補助する予算枠も140件まで拡大。
必要な事業費1840万円を補正予算案に盛り込み、開会中の9月定例県議会で追加提案します。