企業や研究機関の技術の国外への流出を防ごうと、宮崎県警が企業などに情報を提供する会議が開かれました。

会議には、先端技術を扱う企業や研究機関などから約70人が出席しました。

会議では、経済安全保障に精通するジェトロの藤原智生さんが講演し、企業の機密情報の保護やサイバー攻撃への対策が先端技術の管理につながるなどと説明。

技術の国外流出には、サイバー攻撃のほかに、スパイ工作によるものなどがあります。技術や情報の流出によって、国際的な競争力の低下を招きかねず、法律で禁止されている行為です。

（県警外事課　清水一矢理事官）
「日本国内の治安などにも影響してきますので、そういう点で危機意識と地方でもこういうことが起こりうるということを認識してもらえると非常に助かります」

警察によりますと、県内で企業や研究機関の先端技術が流出した事案は確認されていないということです。