農業や建設業などの分野でベトナム人労働者の受け入れを進めようと、宮崎市でセミナーが開かれました。

セミナーは宮崎県日本・ベトナム友好協会が企画し、企業や自治体などから約120人が参加しました。

外国人材の受入れでは2027年までに育成就労制度が施行されます。
新たな制度のもと3年間の就労を経て特定技能制度に移行することで、外国人労働者のキャリアアップと長期就労が期待されます。

日本企業にエンジニアを紹介するベトナム法人の代表は、人材の適材適所と労働条件の明示、コミュニケーションの3つが離職防止につながると説明しました。

（アースベトナム建設コンサルタント　浜村哲之進社長）
「残業手当、通勤手当、ちゃんとした給料、条件にあった給料を払うこと、仕事に対する喜びを与えほめこと、それがすごく大切です」

去年10月末時点で宮崎県内では2539人のベトナム人が働いていて、セミナーでは都市部と中山間地の賃金格差や受入れ先でのキャリア支援の重要性などが課題として指摘されました。