自民・公明・国民民主の3党は、「年収103万円の壁」の見直しを政府の経済対策にどう盛り込むか、協議しています。
こうした中、19日河野知事が与党に対し全国知事会としての要請を行いました。

河野知事は19日、全国知事会の地方税財政常任委員長として自民・公明の幹部などを訪問。
午後5時過ぎには自民党税制調査会の宮沢洋一会長を訪ね、来年度の税財政などに関する提案書を手渡しました。

今回の要請活動は、自民・公明・国民民主の3党が「103万円の壁」の見直しを協議する中で行われました。

宮崎県によりますと、「103万円の壁」が「178万円」まで引き上げられるのに合わせて、個人住民税の基礎控除額が75万円引き上げられた場合、県と26市町村で合わせて最大355億円ほどの減収になると試算しています。

19日の要請活動の中で河野知事は「年収の壁の見直しなどを議論することは重要」とした上で、「地方財政や行政サービスへの影響も考慮してほしい」と求めたということです。