所有する土地の固定資産価格に誤りがあるとして、宮崎県延岡市の企業が市などを訴えた裁判で、宮崎地裁は、原告の訴えを認める判決を下しました。企業側は、「他の土地でも価格を誤っている可能性がある」と指摘しています。

この裁判は、延岡市の企業「三井」が、所有する土地の2021年度の固定資産価格に誤りがあるとして、延岡市などを訴えたものです。

宮崎地裁は11月13日、延岡市固定資産評価審査委員会が算出した金額は違法として、原告の主張を認め、審査委員会の決定を取り消す判決を下しました。

21日に会見を開いた三井の永友宣彰社長は、延岡市が採用していた評価方法は誤っているため、周辺の土地や他の市街化区域でも固定資産税を取りすぎている可能性があり、総点検する必要があると指摘しました。

（三井　永友宣彰社長）
「市内の広範囲で相違が発生している可能性があります」

延岡市固定資産評価審査委員会は、「控訴するか含め、現在、対応を検討しているため、コメントは差し控えたい」としています。