宮崎県内の景気について、日本銀行宮崎事務所は、「緩やかに回復している」として判断を据え置きました。

日本銀行宮崎事務所は毎月、県内の金融経済概況を発表しています。

それによりますと、去年11月と12月の百貨店・スーパーの販売額は、前の年を上回っています。年末年始の連休が長かったことなどで、個人消費が堅調に推移。観光についても個人客の需要やインバウンド効果があり、緩やかな回復が続いています。

住宅投資は「弱めの動き」となっているものの、公共投資が増加していて、県内の景気は「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

日本銀行宮崎事務所は、「原材料の高騰などコストが増加する中、県内企業が賃金上昇分の原資を確保するため、今後、どの程度価格転嫁することができるのか確認していきたい」としています。