南海トラフ巨大地震への備えです。総務省は、特に大きな被害が想定される10県について、発災直後の支援を担う自治体を事前に決める会議を開き、宮崎県への応援は長崎県が担うことになりました。4月以降、合同訓練などを行います。

会議は、総務省や自治体の関係者などが出席し、ｗｅｂ会議形式で行われました。総務省は、被災自治体に全国の自治体から応援が入る「応急対策職員派遣制度」を2018年から始めています。

応援職員の派遣は、通常発災後に調整を行いますが、南海トラフ巨大地震では極めて被害が大きく、通信障害などによる混乱が予想されるため、総務省は特例として大きな被害が予想される静岡、愛知、和歌山、高知、宮崎など10県について、発災直後に支援に入る自治体を事前に決めることにし、きょうの会議で承認されました。宮崎県への応援は長崎県が担うことになります。

ペアとなった自治体は新年度から運用を始め、合同訓練や被災想定地域の視察、応援に向かう交通ルートの確認などを行い、迅速な支援体制の構築を目指すことにしています。

◆南海トラフ巨大地震による宮崎県内の被害想定（最大）
　死者　約１万５０００人
　負傷者　約２万人
　避難者　３０万人以上
　建物の全壊・焼失　約８万棟
　停電　約５９万軒（直後）
　上水道断水　約１０３万人（直後）