「＃〇〇がお伝えします」のコーナーです。

宮崎県内の分娩施設が大きく減少しています。
県内の医療体制を見ると、高度な医療を提供する宮崎大学附属病院は3次医療施設、県立病院などは2次医療施設と呼ばれます。
そして1次医療施設と呼ばれるのが地域の産科です。

この1次医療を担う産科の開業医が、日南市を含む県南地区にはありません。
県の西部では小林市やえびの市になく、お産は都城市や県外でという妊婦も少なくありません。
県内全域では2008年に36あった一次医療を担う開業医の産科が、現在は17と半分以下になっています。

宮崎市や高鍋町など県央地区の産科の数は、2008年に18ありましたが、現在は8にまで減りました。国や自治体が少子化対策に力を入れる中、なぜなのでしょうか。

• （県産婦人科医会 川越靖之会長）
  「宮崎県は一次施設である近くの診療所でお産をする人が多かったんですけど、その診療所の数も減ってますし、お産の数自体も減ってきています。経営の危機というような形で経営自体が成り立たないので閉院せざるを得ない。」

産科がない県西地区では、自宅近くに分娩施設がなく自宅や車の中で急なお産となった例もあったということです。24時間対応が求められる産科、医師の働き方改革もあり医療体制の集約化が進んでいますが、県産婦人科医会の川越会長は...

• （県産婦人科医会 川越靖之会長）
  「やはり妊婦さんは細かなケアを必要とされるので、地域の診療所、お子さんを取れる病院は非常に貴重な存在だと思っています。」

日向市など5市町村では圏域の産科を守っていこうと、昨年度、日向市唯一の産科病院に補助金1000万円を出しました。
今年度も補助金を検討しているということです。

川越会長は地域の産科をこれ以上減らさないため、経営を維持できるようにしてほしいと話します。

• （県産婦人科医会 川越靖之会長）
  「診療所をどうやって維持していくか、これからまた来年も分娩が減るとなってくると、診療を慎重にならざるを得ない。自治体にお願いしたいのは、今ある病院を非常に大事にしていただいて、そこで継続して分娩が行われるというのが非常に重要だと思います。」