「○○がお伝えします」のこのコーナー、今回は宮崎がお伝えします！
このコーナーではリンクを担当する6人のキャスターが、世の中や身の回りの疑問についてお伝えします。

今回はこちら、「子育て支援」についてです。

宮崎県の出生数の推移を見ても去年は過去最少となる7616人と減る一方です。
少子化対策待ったなしの状況で国は異次元の少子化対策として先月末に支援策のたたき台を発表しました。

児童手当の所得制限撤廃や支給対象の延長、それに出産費用の保険適用、学校給食費の無償化などを盛り込んでいます。

県内の皆さんにどんな支援策を求めているのか聞いてみると、経済的な支援策を求める声が多く、例えば「仕事のため保育園に預けているが、保育料が高くて何のために仕事をしているのか分からなくなる」や「育休制度を強制的に取得するような制度づくりが欲しい」また、「学校で必要なものを揃えると、10万円かかることもあるので補助が欲しい」といった意見がありました。

そこで、宮崎が今日1番お伝えしたいのがこちら！

県内で今年度から新たな取り組みを始めた自治体があるんです。

それが...都城市です！

都城市では今年度から保育料が完全無料！県内では既に都農町や諸塚村、西米良村で同じような取り組みがをしているのですが、人口10万人以上の自治体で取り組んでいるのは都城市が九州初なんです。

そもそも、現在の国の制度では（保育所などに通う3歳以上の子どもは無料で）0歳～2歳児は原則として第1子は保護者の全額負担、第2子は半額負担で無料になるのは第3子から。

一方、都城市ではなんと！第1子から無料になるんです。

今年度2100人対象この支援策には約6億6800万円の予算が組まれていますが、気になる財源は...

やはり「ふるさと納税」。

都城市の2021年度のふるさと納税は約146億円で全国2位。

22年度は12月末時点で約177億円と過去最多となっています。

今回も皆様から様々なご意見を頂きました。
国や自治体には実情にあった支援対策が求められていると思います。
ここまで、宮崎がお伝えしました。