宇宙から農地の状況を把握し、行政の負担を軽減します。
衛星データを活用して申請どおりに作付けされているかなどの調査を効率化する農政DXの成果報告会が、3月16日に開かれました。

16日は宮崎県が福島県南相馬市のスタートアップ企業、LANDINSIGHTと進めてきた、衛星画像とAIを活用した実証事業が報告されました。

農地に申請通りの作物が植えられているか確認する作付確認は、自治体の職員が現地に赴き目で見て行うのが一般的でした。
しかし人手不足や高齢化に加え、猛暑による熱中症のリスクなど、現場の負担軽減と安全確保が課題となっていました。

宮崎市や都城市など県内7つの自治体で行われた実証事業では、調査時間を約4割削減した事例や、直接の確認が必要な地点を最大で8割減らすことに成功した自治体もありました。

県では来年度、この仕組みを16の市町村まで拡大する方針で、デジタル技術による行政業務の効率化が期待されます。