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2021年10月13日 19時14分

次期衆院選へ野党共闘に向けた結束強まる 市民団体と野党4党が共通の政策課題確認 宮崎県

衆議院選挙が迫る中、市民団体と県内の野党4党が共通の政策課題の実現を目指し、共闘することを確認しました。

学生や主婦、弁護士などが参加する市民連合みやざきは13日、宮崎県庁で会見を開き、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党と確認書を交わしたことを発表しました。
確認書では、新型コロナの収束に向け事業者への補償の拡充を図ることや安全保障関連法の違憲部分を廃止すること、農業の所得補償政策など、7つの政策課題の実現を目指し、各選挙区で共闘を進め、野党候補者の当選を目指すとしています。
次の衆議院選挙に向けては、宮崎3区で候補者を擁立している共産党が12日、1区で立憲民主党の新人、2区で国民民主党の新人を支持することを正式に決定するなど、野党共闘に向けた結束が強まっています。

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