旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた人や家族などを対象に、全国一斉の電話相談が行われています。

今月3日、最高裁大法廷は、旧優生保護法の規定は憲法違反だとして、障害などを理由に不妊手術を強制された被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。

これを受け日本弁護士連合会などは　16日　午前10時から午後4時まで、全国一斉の電話相談会を実施し、不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人や、家族、福祉関係者などから無料で相談に応じます。

電話番号は0570・07・0016です。

16日正午から午後4時までは県内の弁護士が相談を受け付けます。

国によると、旧優生保護法に基づき県内で行われた強制不妊手術は229件。国の救済法で一時金320万円の支給認定を受けたのは12人となっています。