宮崎県内の経済情勢について、宮崎財務事務所は、5期連続で「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。

宮崎財務事務所は、個人消費や企業の生産活動などをもとに、3カ月ごとに県内の経済情勢を発表しています。4月から6月まで、まず個人消費については、物価上昇の影響は見られるものの、コンビニエンスストアでは客足が伸び、ドラッグストアは化粧品や食料品を中心に好調。レジャー・観光施設では団体客に戻りが見られ、「緩やかに回復しつつある」としています。

生産活動については、海外需要の減少などの影響で「弱含んでいる」雇用情勢については「緩やかに改善しつつある」とし、総括判断は、5期連続で「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。