宮崎県内で外国人労働者が増え住居の確保が課題となる中、県は公営住宅の活用を進めています。

宮崎県内で働く外国人の数は、去年10月時点で7021人と過去最多となっています。
公営住宅は低所得者世帯などが対象ですが、県内では現在、目的外使用として国の承認を受け、都城市の県営住宅に6人、延岡市の市営住宅に2人の外国人労働者が住んでいます。

県内の公営住宅の入居率は約8割で、県議会議員からは「資産の有効活用の視点から外国人労働者の入居をもっと推進しても良いのではないか」という声が出ていました。

宮崎県では今年度、公営住宅のさらなる活用に向け生活ルールなどをまとめたマニュアルを作成していて、外国人向けの活用を進めていきたいとしています。