配達で自宅を訪問する事業者などと連携して地域の安全を守る「地域見守り応援隊」の協定締結式が7日、県庁で行われました。

地域見守り応援隊は、孤独死や児童虐待などを防ぎ、地域の安全を支える官民連携の取り組みで、県や関係機関はこれまでに電気・ガスなどライフライン事業者や宅配事業者など、合わせて24団体と協定を結んでいます。

この応援隊に県信用金庫協会や県読売防犯協力会など、3つの団体が新たに加わることになり、協定締結式が行われました。

見守り応援隊は営業や配達などで自宅を訪問した際に、郵便物がポストにたまっているなど異変があった場合は、警察や消防などに通報することになっています。

（県信用金庫協会・板垣衛会長）
「この協定を機に、役職員一人一人がしっかり自覚して取り組んでいきたい」

2014年に結成された地域見守り応援隊。自宅で倒れているのを発見したケースなどこれまでの通報件数は334件となっています。