県職員の給与とボーナスについて、県人事委員会は3年連続での引き上げを知事と県議会議長に勧告しました。
８日は、県人事委員会の佐藤健司委員長が、職員給与などに関する勧告書を河野知事に手渡しました。

勧告の内容は、民間との格差などを考慮し、職員の給与を2．81％引き上げるというもので、これはバブル景気が続いていた1991年の3．77％に次ぐ引き上げ幅です。
また、ボーナスでは前年同様0．1カ月分の引き上げが勧告されました。
職員給与、ボーナスとも3年連続での引き上げ勧告です。

初任給は、民間や他の都道府県を含む人材獲得競争を背景に、大卒程度の一般職は2万3800円の引き上げとなりました。

（県人事委員会　佐藤健司委員長）
「本県発展のためにも　いかに優秀な人材を確保していくかが重要です」
「多くの若い皆さんに宮崎県庁を選んで頂きたいと思います」

今回の勧告に基づいて職員給与の条例改正案が県議会で可決されれば、行政職ではボーナスを含む年間給与が平均で19万8000円増える事になります。