高次脳機能障害の家族会が、宮崎県に対し来年度予算に支援策を組み込んでほしいと要望を行いました。

専門性の高い職員や医師の配置を求めています。
11日はみやざき高次脳機能障がい家族会の飛田洋会長が、県福祉保健部の渡久山武志部長に要望書を手渡し、7項目の要望の概要を説明しました。
具体的には、県の支援拠点への専門職員や専門医の派遣をはじめ正確な確定診断、リハビリをできる体制構築に必要な予算措置を求めています。

（県福祉保健部　渡久山武志部長）
「高次脳機能障がい家族会の思いをしっかり受け止め、できるところはしっかりやっていかなければと思っている」

高次脳機能障害は、病気やけがで脳に損傷を負うことで脳機能に障害が出て日常生活に支障が出る障害です。
見えない障害とも言われ、県内では正確な診断を得ることが非常に難しく、社会復帰が難しい、リハビリ環境が整っていないなど多くの課題があります。