老朽化が進む県営住宅の再整備で、宮崎県は来年度から民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入し、財政負担の軽減を目指します。

県営住宅は17の市町村に108団地8831戸があります。
老朽化などに伴い県は2031年度までに、600戸から700戸ほどの建て替えを計画しています。

県は財政負担を軽減するため民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式の導入に向け、宮崎市の大塚台団地など3つの候補地を選定しました。
このうち延岡市の一ケ岡団地では来年度から先行的に建設工事を開始し、団地の南側エリアにいまより84戸少ない270戸を整備します。

ＰＦＩ方式による県の財政負担額はおよそ35億5600万円で、これまでより3億3000万円以上の削減が見込まれます。
県は2034年度中に一ケ岡団地での事業完了を目指していて、ＰＦＩ方式の効果を見極めながら別の団地整備にも生かしたいとしています。