宮崎県内の経済情勢について宮崎財務事務所は、物価上昇の影響はあるものの「緩やかに回復しつつある」として景気判断を据え置きました。

宮崎財務事務所は、3カ月ごとに県内の経済情勢を発表しています。
30日に発表された経済情勢報告によりますと、百貨店・スーパー、コンビニエンスストアなどは販売額が上昇、宿泊者数も回復傾向にあり、個人消費は「緩やかに回復しつつある」としています。

企業の生産活動については、電子部品・デバイス工業が海外需要の減少などで「弱含んでいる」、また雇用情勢は求人が求職を上回る状況が続いていて、この3カ月間の県内全体の景気については「緩やかに回復しつつある」とし景気判断を据え置きました。

先行きについて宮崎財務事務所は「物価上昇や為替、金利などの影響に注視する必要がある」としています。