災害から子供たちを守るために、保育園や幼稚園などの関係者を対象とした訓練が宮崎市で行われました。

この訓練は、防災教育などを行っている日本災害救助支援機構が開いたもので、県内の保育園や幼稚園などの関係者約70人が参加しました。

参加者たちはまず、災害などが発生した際、業務を中断させないために、対応策や手順などを示したＢＣＰ＝事業継続計画を策定し、訓練を重ねることが大切だと説明を受けました。

このあと、南海トラフ巨大地震が発生した想定で訓練を行い、園児がケガをしたときの対応や地域住民が園内に避難してきたときの対応などを確認していました。

（参加者は）
「対応しないといけないことが多くて、何を優先していいのかわからない状況です。実践をふまえた訓練と（ＢＣＰを）全職員に周知していないと意味がないと感じています」

（日本災害救助支援機構　高須賀顕代表理事）
「いち早く、しっかり園でＢＣＰを構成して、訓練もしていただいて、しっかりＢＣＰの強化をしていただければと思います」

保育園や幼稚園などでは、2023年4月からＢＣＰを策定することが努力義務となっています。