串間市は、子育て世代の経済的な負担の軽減や若い世代の移住促進につなげようと、来年度から0歳から3歳未満までの保育料を完全無償化する方針を示しました。

これは、串間市独自の子育て支援策として市の新年度一般会計当初予算案に盛り込まれ、およそ2600万円が計上されています。

（串間市　島田俊光市長）
「串間市全体で人口減少（対策）に取り組みたいので、一人でも多くの子供たちが育つように、また子供が生まれるような対策をやって行かなければならないと思っています」

この予算案は2月25日に開会する串間市議会に提出されます。