今シーズンの田植えの準備が進む中、消費者・生産者ともに注目しているのが値上がりが続くコメの価格の動向です。

今月10日から政府の備蓄米15万トンの入札が始まります。
県内の集荷業者は取材に対し、「参加しない」「見送る可能性がある」との意向を示しています。

県によりますと今回の備蓄米入札の参加条件を満たしているコメの集荷業者は県内に2つあります。
このうち、ＪＡみやざきは取材に対し、「今回の備蓄米入札には参加しない方針」と答えました。

理由については、入札した備蓄米と同じ量を1年以内に買い戻すことを条件として集荷業者へ売り渡す方針を国が示していることを挙げました。
担当者は「県内のコメ不足の現状は把握しているが、買い戻し分も含め今年、十分な量を生産できるか不透明で苦渋の決断だった」とコメントしました。

一方、県主食集荷協同組合は、「参加する意向はあるが見送る可能性もある」と回答。今回放出される備蓄米の産地の多くが東日本に集中していることを踏まえ、コメの物流にかかる経費を考慮する必要があるとしています。

こうした声が上がる中、江藤拓農林水産大臣は4日、コメの買い戻しの期間について1年にこだわらない考えを示しました。

（江藤拓　農水相）
「需要動向によっては1年以内にこだわらず、1年を超えて買戻しすることもある。柔軟に対応していく」

政府の備蓄米は初回に15万トン、その後、6万トンの合わせて21万トンを放出する方針が決まっていますが、江藤大臣は「流通の改善が見られなければ機動的に追加する」としています。