南海トラフ地震臨時情報について見ていきます。
南海トラフ地震の想定震源域内では、過去に大きな地震が連続して発生したことがあります。

規模の大きな地震が発生したり、通常とは異なるスロースリップなどが観測されたりして、巨大地震が発生する可能性が平常時に比べて高まっていると評価された場合、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表することになっています。

去年8月の地震では「巨大地震注意」が発表されました。
巨大地震注意については、去年8月に経験してある程度理解していると思いますので、今回は、もう一段階上の「巨大地震警戒」が発表された場合について、詳しくお伝えします。

巨大地震警戒が発表された場合、大規模な地震が発生してからの避難では間に合わない地域に住んでいる人たちに、1週間の事前避難が求められます。
この事前避難の対象となる地域は市町村がそれぞれ定めていて、沿岸部に位置する10の市町に取材したところ、宮崎県延岡市や日向市、都農町など7つの市町が海岸近くに住む高齢者などに事前の避難を呼びかける「高齢者等事前避難対象地域」を定めていることが分かりました。

では、どれくらいの人数が対象になるのでしょうか？
地域単位で設定されていて、人数がわからないという自治体もありましたが、津波による大きな被害が想定されている延岡市では、少なくとも1万1600人、日向市では少なくとも4450人が事前避難の対象になるということです。

一方、宮崎市など3つの市町では、近くに津波避難タワーがあるなど、住民がすぐに避難できる環境が整っているとして、事前避難対象地域を定めていません。

宮崎県の意識調査によりますと、去年8月の地震で「避難しなかった」と回答した人のうち、「体力や健康上の理由から避難が困難だった」と答えた人が7.9％、「介護や育児を要する方と行動していて、避難が困難だった」と答えた人が4％いました。

もっと大きな揺れ・津波だった場合、逃げることが難しかった人が約1割もいたということです。
地震はいつ起こるかわかりません。
東日本大震災のような大きな地震・津波が来た場合、安全に避難することはできるのか、自分や家族の命をどうすれば守ることができるのか、この機会に改めて考えてほしいと思います。