昨年度、宮崎県都城市の窓口を通じて市に移住した人の数は、過去最多の3710人。13年ぶりの人口増加は大きな注目を浴びました。

この人口増加を後押ししたのが、ふるさと納税を財源とした「移住応援給付金」です。

給付額は、家族構成や居住場所に応じて変わりますが、昨年度、夫婦と子供2人で移住した場合には、最大500万円という額が話題になりました。

課題も出てきています。

この移住応援給付金は、「居住期間が5年」「居住期間が10年」「市内で勤務」などの要件を満たせない場合には、都城市に全額返還しなければいけません。

こうした中、今年1月末時点で全額返還の請求件数は32件、総額6620万円。
このうち10件、1600万円はまだ返還されていないということです。

（都城市人口減少対策課　小牧誠副課長）
「返還請求につきしましては、粛々と条例にしたがって取り締まってまいりたいと思います」

主な返還請求の理由は、「1年以内の離職」が15件、「市外への転出」が9件などとなっていて、中には「居住実態なし」が3件含まれています。

（都城市人口減少対策課　小牧誠副課長）
「多くの方に移住してきていただいているので、引き続きこの移住施策を進めて、要件に該当しない方につきましては、返還を求めていくような形で施策を推進してまいりたいと思います」

都城市は移住応援給付金を今後も継続しながら、返還請求を減らすため、人員を増やすなどして、移住応援給付金の審査体制を強化するということです。