物価の高騰で家計が苦しい　今のの日本経済ですが貿易危機にも直面しています。
アメリカトランプ政権による相互関税についてお伝えします。

トランプ政権は9日午後1時過ぎ、およそ60の国と地域に対して「相互関税」の第2弾を発動。

日本には24％の追加関税が新たに課せられることになります。

県内の輸出品への影響も懸念されます。

相互関税をめぐってアメリカはすでにほぼ全ての国と地域に対して一律10％の関税を発動していますが、さらに9日午後1時過ぎに貿易赤字が大きいおよそ60の国と地域に対してトランプ政権が独自に算出した相互関税を発動しました。

日本からの輸入品にも24％の関税が課せられます。

（トランプ大統領）
「日本がここに飛んできて取引をしようとしている」

トランプ大統領は日本を含む70の近くの国や地域と交渉を開始していると明らかにしています。

今回の追加関税について河野知事は

（河野俊嗣知事）
「本県の場合は宮崎牛をはじめとする農畜水産物への影響、もちろん自動車関連産業、工場等もありますので、そういったところにどのような影響が及んでくるのか、これまでに経験のない、国際的な貿易秩序が大きく揺るがされるような事態でありますので、しっかりとアンテナを張って今後必要な対策を計っていく必要がある」