関税は輸入品に税金を課して割高にすることで、自国の産業を保護することが大きな目的です。

アメリカ・トランプ政権による相互関税は貿易相手国の関税率などを踏まえて、アメリカの関税を引き上げるもので、日本は24％に引き上げられます。

これにより、日本から輸出されるものは、アメリカ国内で割高で取引されることから、現地での販売量や輸出量が減ることなどが懸念されます。

こちらは、県内企業の輸出額を国別でみたものです。
県貿易企業実態調査によりますと県のおととしの輸出額はおよそ1791億3300万円で、このうちアメリカへの輸出額は、全体の17％となるおよそ305億1140万円となっています。

そして、こちらがアメリカへの輸出品目の内訳となっています。

最も多いものが、薬やプラスチックなどの化学製品でおよそ203億5410万円、つづいてゴム製品や繊維製品などの原料別製品がおよそ48億1780万円、農水産物などの食料品及び飲料が33億7240万円などとなっています。

県の農政企画課は「県産の農水産物の輸出は、およそ4分の1がアメリカのため影響が懸念される」としています。