宮崎市が小中学校で導入を検討してきた「包括的性教育」について最後の検討委員会が開かれ、中学校の指導案の完成に向けて意見が交わされました。

「包括的性教育」とは人権尊重を基盤に幅広く性について考えることです。
県内では梅毒の感染者が2023年に175件と過去最多となりました。
さらに15歳以上50歳未満の女性1000人あたりの人工妊娠中絶率が2018年度から4年連続で全国ワースト1位です。

この現状を受けて宮崎市は、去年8月から小中学校での包括的性教育の導入に向けて検討を行ってきました。

最後の検討委員会では、学校関係者や医療関係者など8人が出席し中学校の指導案の完成に向けて意見交換を行いました。
委員会では「性器は、形など人それぞれであることを理解し、自分の性器を大事にしてほしい」という内容も指導案に加えたいという意見が上がり、その内容も盛り込む方向で話がまとまりました。

（検討委員会・田中ちどり委員長）
「（モデル校に）そこに落とし込めるような指導案の検討とかをやってきて、これが広がっていけばいいなと思ったところではございます。（生徒には）自分の体は自分で守ることを考えて感じ取ってほしいです」

宮崎市は3月までに指導用の手引きを作成、4月からモデル校でその手引きを使った性教育指導を始めるということです。