宮崎市内の宿泊施設で構成される団体が、2年後に廃止予定の県体育館の存続を求め、宮崎市に要望書を提出しました。

13日は、県ホテル旅館生活衛生同業組合宮崎支部の役員など3人が宮崎市役所を訪れ、永山英也副市長に要望書を手渡しました。

宮崎市の宮崎駅東にある県体育館は、老朽化が進んでいることや、延岡市に新しい県体育館が建設されたことから2027年10月頃で利用停止、翌年の4月までに廃止される方針となっています。

組合側は、県体育館の廃止によって宿泊施設の利用客が減ることを懸念、宮崎市から県に対して存続を働きかけるよう求めました。

また、宮崎市ホテル旅館組合が行ったアンケートによりますと、回答のあった42のホテルで、県体育館などを利用する屋内競技団体の宿泊者は、去年1年間で約1万2000人いたということです。

（宮崎市ホテル旅館組合　小金丸　誠支部長代行）
「（県体育館の存続は）民間の誘致がなければなかなか突破口が見えないということで、これからもわずかながら声を挙げていけたらと思っております」

要望に対して永山副市長は、県体育館としての存続は制度的にできないことを説明したうえで、「今ある施設をどう活用して新しい誘客につなげるかを共に考えていきたい」と述べました。