宮崎県五ヶ瀬町は、「スキー場」の今後の方向性について、継続と休止、それに廃止した場合の財政などへの影響について議会に報告しました。

「五ヶ瀬ハイランドスキー場」は、昨シーズン入場者数が過去最少になるなど、厳しい経営状況が続いています。
スキー場の今後の方向性を検討してきた町の「第三セクター対策室」は、6月9日、これまでの調査内容を議会に報告しました。
スキー場を「継続」した場合は、雇用の維持や経済効果などが見込める一方で、造雪機や水不足対策工事などでおよそ5億円の投資や、年間4000万円から5000万円の維持費などがかかるということです。
「廃止」した場合はリフトやスキーセンターの撤去などにおよそ5億円がかかります。
また営業を「休止」する場合は、維持管理費が抑えられる一方で、再開時に多額の修繕費がかかるとしています。

（五ヶ瀬町　小迫幸弘町長）
「町のシンボルとしてのスキー場というのは、投資とのバランス、さらには町内全体の投資、さまざまな財源の確保を総合的に判断しなければいけないと思う」

（五ヶ瀬町議会　甲斐政國議長）
「資料を元に、早いうちに議員で話して、議会としての方向性を示そうとしています」

五ヶ瀬町は、今後議会と議論を進め、7月上旬にはスキー場の最終的な方向性を決める方針です。