今週は「親子で考えるネットトラブル」をテーマにお伝えしています。
最終回のきょうはネット通信サービスの契約トラブルです。
ここ数年、インターネットなどに使う光回線などの通信サービス契約を巡って、事業者との間でトラブルになったという相談が増えています。

県の消費生活センターに寄せられた昨年度の相談件数は３５８件。
５年前と比べ約３倍に増加しています。

去年から大手通信事業者が光回線サービスの卸売を始めたことも背景にあります。
多くの事業者が光回線だけでなく独自サービスをセットにして販売するなど、契約内容が多様化、複雑化しています。
相談の多くは、大手通信事業者の名前で電話があり、これまでより安い料金でインターネットが利用できると、現在利用している回線契約の変更、いわゆる「乗り換え」を勧められ、契約を結んだらトラブルに巻き込まれたというものです。

大手通信会社と契約したと思ったら別の会社だった、今より料金が安くなると言われたのに違った、そこで解約を事業者に申し出たが、違約金を請求されたというケースが目立つ。
消費者にとって得になる条件ばかりを強調して、説明が不十分なまま契約を勧められたり、電話口で誘導される通りにパソコン操作を行い、回線変更の申込みをしてしまったりする場合もあり注意が必要です。

こうした問題を救済する制度に初期契約解除制度がある。
契約書面を受け取って８日以内であれば、事業者の合意なしに契約解除できる。
※ただし契約時の事務手数料や工事費用、解除するまでに利用した通費費用などは支払う必要がある。
契約書が届いたら内容を確認することが重要です。

トラブルに巻込まれないために必要なのは、現在の契約内容をきちんと把握し、何がいくら安くなるのか見比べることです。
その上で、事務手数料やオプション利用料などが請求されるかなどを確認します。
中には水回りのトラブルサポートなどインターネットとは関係のない料金を請求される場合もあり、注意が必要です。

ネットトラブルは年々増加。
消費者側もその仕組みや使い方をきちんと学んだ上で利用することが大切です。
インターネット通信は正しく使えば便利で役に立つアイテムですが、安易にトラブルに巻き込まれる危うさも持っています。
親子でそのリスクを理解し上手に活用したいものです。