新型コロナによる世界、国内での経済への影響が深刻化しています。

今回は宮崎大学地域資源創成学部の根岸裕孝教授にお越しいただき県内経済の影響について考えてみました。

はじめに県内の経済への影響がどうなっているのか、それぞれの分野で話を聞いてきました。

商業・観光業への影響

当初は中国を始めとする外国からの観光客が少なくなったという影響がありました。
2月末に政府がイベントの中止や自粛、学校の休業を要請したということもあり、それ以降は国内の観光客も減少しているという状況です。
小売業では消費マインド低下ということでなかなか物を買ってもらえなかったり飲食店では宴会キャンセル、イベントの中止ということでお客様が大幅に減少しています。

農畜産業への影響

学校給食の停止、イベントの自粛ということで農畜産物の価格が非常に低迷しています。
例えば学校給食の牛乳は、牛乳消費量の1割を占めていますので大きな影響を受けています。
卒業式や入学式、またいろんなイベントに使われる花の需要がこちらも大きな影響を受けています。
牛肉に関しては自由化している中、宮崎に関してもいろいろな牛肉が入ってきていて、宮崎の牛肉も少し価格が下がってきています。
それに加えコロナウイルス感染症によってさらに価格が下がってきている状況です。

水産業への影響

東京・大阪など都市圏に販売する高級魚が半額近く落ち込んでいます。
また地元の飲食店で使われる、養殖のカンパチなどの魚の取扱量が3割ほど減っています。
一方で自宅で食事をする人が増えているので、量販店での大衆魚は例年よりも少し値段が上がってきています。

新型コロナによる経済はすべての業種に影響していると言えます。
世界的な経済への悪化が進んでいて、10年前の口蹄疫や2008年のリーマンショックさえも超えてしまうのではないかという懸念もされています。

今後も経済の停滞が続くと、当然雇用面にも影響が出てくると思います。
飲食店をはじめ売り上げが下がると、会社を維持するのが大変で経費を削減しなければなりません。
経費削減となると人件費を削減しなければならなくなります。

雇用面でも実際に宮崎で影響が出ているのか、宮崎労働局に話を聞きました。

宮崎労働局では、2月14日に特別の労働相談窓口を設置しました。
これまでに459件の相談がありました。
普段は労働者側からの賃金を払って貰えないなどの相談が多いが、現在は会社や労働者を守るために「どういった制度があるのか？どういう助成金があるのか？」といった会社側からの相談が非常に多くなっています。

新型コロナウイルス感染症による雇用助成制度について

• 詳しくは・・・ 厚生労働省　検索
  相談・お問い合わせ：【宮崎労働局】0985-38-8821

企業に対してしっかり助成金といった形での対策や雇用を守るなど働きたくても働けない皆さんをどういった形で支援するかがとても大事になってくると思います。

特別相談窓口

• 雇用に関する助成金や労働条件に関しての相談
  【宮崎労働局】0985-38-8821
• 売り上げが減少したなどの商工業者の経営、金融に関しての相談
  【県商工政策課商工団体担当】0985-26-7098
  【県商工政策課経営金融支援室】0985-26-7097

そして私たちにできることは応援消費ではないでしょうか？
しっかり絆！をつくり、地域の繋がりを持って復興していける準備をしていきたいですよね。