宮崎県議会では、2025年度の新年度当初予算案に盛り込まれた注目の事業について議論が進んでいます。
今年度の県の一般会計当初予算案の総額は6,679億5,900万円で、昨年度より約81億8,000万円（1.2％増）増加しています。

重点のプロジェクト「日本一挑戦プロジェクト」

今回の予算案は、以下の3つの「日本一挑戦プロジェクト」に重点を置いています。
そのうち「子ども若者プロジェクト」では、子育て世代の経済的負担を軽減する具体策を打ち出しています。

第2子の保育料 負担軽減事業

宮崎県が行った20代から40代の男女を対象にした意識調査では、約7割の人が子育てにおける経済的負担を感じていると回答しました。
現在の保育料制度では、3歳から5歳児の保育料は全額公費負担されていますが、0歳から2歳児は、第1子が全額、第2子は半額を保護者が負担する仕組みです。

新たな事業では、第2子の保育料の4分の1を県と市町村が負担することで、保護者の負担を軽減する事業を予算化しています。
これにより、現在1人あたりの保育料（平均月約4万円）の負担が平均1万円平均程度減少する見込みです。

都城市では、独自に保育料を完全無償化した結果、入園希望者が急増しました。
実際に4人の子どもを育てる母親も、無償化によって仕事と子育ての両立が可能になり、子どもたちと笑顔で向き合える余裕が生まれたと語っています。

県の目標

2029年度までに、全ての市町村で第2子の保育料の負担を4分の3以上軽減し、第2子以降の出生割合を現在の60%から64％に引き上げることを目指しています。

放課後児童クラブ 待機児童解消に向けた取り組み

共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの需要が高まっていますが、県内の待機児童は昨年5月時点で389人。
これを解消するため、県は以下の2つの事業に約1,280万円を計上しました。

1. 居場所等確保事業
   通常の児童クラブより基準が緩和された小規模な居場所の開設を支援し、運営費の半額を補助します。具体的には、週3日からの開設や、面積・資格要件が不要な点で、事業者の参入ハードルを下げています。
2. 送迎支援事業
   児童の送迎を行う事業者に対し、車両のリース料や保険料など維持費の半分を補助します。
   既存の事業者に加え、新たに児童クラブなどを開設予定の事業者も対象です。これにより、遠方からでも子どもが通いやすい環境を整えます。

設置要件

県は、2025年度に100人、2026年度にさらに100人の待機児童解消を目指しています。