5月の宮崎県内の企業倒産件数は4件でした。県内ではパチンコホール運営会社がおよそ8億8000万円の負債を抱え倒産しました。

東京商工リサーチによりますと、5月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の月より2件増え、4件で負債総額は10億2100万円でした。業種別では、建設業、小売業、不動産業、サービス業がそれぞれ1件となっています。

このうち、宮崎市のパチンコホール運営会社は、県外資本との競合やパチンコホールの規制強化などで経営が悪化し、8億8200万円の負債を抱えて倒産しました。

東京商工リサーチは今後について「物価高で住宅の需要が冷え込む中、中東情勢の影響による建築資材の不足も重なり、建設業を中心に零細企業などの倒産が増えるのではないか」と見ています。