特集は、女性の健康と仕事について考えます。

経済産業省によりますと、生理や月経前症候群PMSなど女性特有の健康課題による経済損失は、年間約3.4兆円にのぼるとされています。
みなさん、体調不良を我慢して働いているのか…宮崎市で聞いてきました。

（佐々木紅音アナウンサー）
「生理による頭痛や腹痛などの体の痛みに、情緒不安定など女性特有の体調不良に、女性たちは日ごろどのように向き合っているのでしょうか」

（看護師）
「友達とかメンタルの方とかも日によって違う時もあるので、薬とかでコントロールしているのを聞いたことがあります」

（学生）
「生理痛が痛すぎて、きょう行けないかもという日はありました」

（アルバイト）
「生理痛くらいじゃ休めないかなって思ってします」

（会社員）
「休暇届けにわざわざ（理由を）書かないといけないとか、そういうのだと誰も（休みを）使わないと思う」

（会社員）
「出産前とかは結構きつかったので、薬飲みながら対応していました。理解があるって感じたことはない」

学生や看護師、会社員など様々な立場のみなさんから話を聞きましたが、生理やPMSなどは周囲に言いづらく、理解されにくいと感じました。
こうした中で女性が不安を抱えずに働ける環境づくりをめざす企業を取材しました。


宮崎市にオフィスを構えるGMOインターネットグループのGMO hinataオフィスです。
ここでは従業員が過ごしやすいよう環境整備が進んでいます。

（GMOインターネットグループ　上村美穂さん）　
「女性パートナーが6割と多い環境になるので、女性目線の運営もできていると思っている」

従業員同士がリラックスして相談しあえるコミュニティスペースの完備や、女性トイレでの生理用品の一括管理など工夫されていました。

（GMOインターネットグループ　上村美穂さん）
「会社が（ピル代を）半額補助してくれるので、とても利用しやすくて（家計の）補助になっていると思います。休憩室も含めてパートナーが相談しやすい環境を作っていけたら」

この会社が利用しているのは、女性の健康をオンライン医療などで支えるｍederiが展開する女性向け福利厚生パッケージ、ｍederi for bizです。
社長の坂梨亜里咲さんは宮崎県出身です。

（mederi　坂梨亜里咲社長）
「生理痛やPMS、更年期症状で仕事のパフォーマンスが低下したり欠勤や離職に繋がるケースも少なくない。オンラインで産婦人科医に気軽に相談できる」

福利厚生で企業がこのサービスを取り入れると、その企業の従業員が生理痛やPMSになった時にオンライン診察やピルの処方などを受けることができます。

（mederi　坂梨亜里咲社長）　
「女性だけを特別扱いしてほしいわけじゃない。健康課題を個人だけのものではなくて、企業が福利厚生として費用などをサポートすることで経済的な負担を理由に治療をやめる人を減らして安心して働ける環境を作りたいと思って始めました」

GMOインターネットグループ東京本社では、こうした課題に対応するためにこのサービスを全国の拠点に取り入れ、職場環境の改善に力を入れています。

（GMOインターネットグループ　新里篤子さん）
「女性比率が増えている中で、グループとして生産性・パフォーマンスを上げるためには必要な福利厚生のサービスだなと思います」

（GMOインターネットグループ　山本沙織さん）
「育休明けスムーズに復職できる体制は今まであった。その前段階はケアできるものがなかった」

しかし宮崎など地方の中小企業では、こうした制度が行き届いていないのが現状だといいます。

（mederi　坂梨亜里咲社長）
「地方はそもそも産婦人科が少なかったり、周囲の目が気になって受診（相談）しずらいという声も多くいただいているのが現状。人数が少ないから必要ないと考える経営者も多いと思うけど、むしろ中小企業こそ1人1人の存在が大きいと思います。早めの健康投資をしていただきたい」